シングルマザーが受けられる支援と手当まとめ

シングルマザーが受けられる支援や手当についてまとめています。

​申請・手続きをしないとうけ

シングルマザーが受けられる支援と手当のまとめ

​シングルマザーが受けられる支援、手当、減免や割引制度は複数存在します。しかしながらすべての制度を把握することは難しく、自分が利用できる制度をすべて利用している方は少ないかもしれません。

​様々な理由で既にシングルマザーとして生活されている方、これからシングルマザーとなる方に向けて、シングルマザーが受けられる支援と手当をまとめました。

シングルマザーが利用できる8つの手当と助成金

​I1.児童手当

児童手当は、シングルマザーだけを対象に支給される助成金ではなく、すべての過程を対象とした支援策です。児童手当は、子供がいる家庭の生活の安定に寄与することと、次の社会を担う子供の健やかな成長を支えることを目的に、国から支給される手当です。

支給対象者

0歳~15歳の国内に住所がある子供。正確には中学校卒業の年度末までとなります。

支給される金額

・0歳~3歳未満:一律15,000円

・3歳~12歳(小学校卒業まで)

        第一子/第二子:10,000円

        第三子以降:15,000円

・中学生:一律10,000円

※児童手当には世帯所得の制限が設けられており、収入がおおよそ960万円未満という制限となっていす。現状は特別措置として、年間の所得が960万円を越える世帯の子供に対しては一律5,000円が支給されます。

​●支給時期

支給は年間3回行われます。毎年6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)、2月(10月~1月分)に支給されます。

児童手当の支給を受けるうえでの注意点

​児童手当の支給要件を満たしているかどうかは、毎年6月1日に判定されます。そのため、毎年居住地の市区町村役所に現況届を提出しなければなりません。

また、転居した場合にも届出が必要となります。児童手当はさかのぼっての支給は行われないため、届け出が遅れないように注意が必要です。

​I2.児童扶養手当

児童扶養手当は、国が支給を行っている制度で、シングルマザー及びシングルファザー家庭を対象としています。

支給対象者

シングルマザー及びシングルファザー家庭の、0歳~18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供が対象です。

支給される金額

児童手当と同様に不要人数や所得によって支給金額が異なります。児童手当に比べると、所得制限が低く設定されており、「全額支給」、「一部支給」、「不支給」の3つの区分に分かれています。

全額支給の場合

子供が1人の場合:月額42,000円

子供が2人の場合:月額47,000円

子供が3人以上の場合、1人増えるごとに月額3,000円が加算されます。

一部支給の場合

子供が1人の場合、所得が57万円~230万円の場合、一部支給となります。子供の人数が増えると、所得制限も上がります。

不支給の場合

子供が1人の場合、所得が230万円以上の場合、不支給となります。

支給時期

​支給は年間3回行われます。毎年8月(4月~7月分)、12月(8月~11月分)、4月(12月~3月分)に支給されます。毎年8月に児童扶養手当現況届を提出する必要があります。

​I 3.母子家庭の住宅手当

母子家庭の住宅手当は、シングルマザー家庭で20歳未満の子供を養育しているケースで、家族で居住するための住宅を借りている家庭を対象としている制度です。民間の住宅に居住している場合に、費用の支援を受けられる制度です。

ただし、市区町村独自の制度であり、制度を持っている市区町村はごく一部しかありません。とはいえ、該当している市区町村に住んでいる場合は該当するか調べる価値があります。

公営住宅

所得制限以内の場合は、公営住宅に入居することが可能です。20歳未満の子供がいるシングルマザー家庭では公営住宅の入居の抽選が有利になる制度となっています。

​I 4.医療費助成制度

シングルマザー家庭に限らず、子供にかかった医療費を助成する制度です。助成内容や助成対象の子供の年齢は市区町村によって異なるため、居住地の制度を確認する必要があります。

ひとり親家庭の医療費助成制度

シングルマザー、シングルファザー家庭を対象に、子供にかかった医療費だけでなく、親の医療費も助成する制度です。ごく一部の市区町村にのみにある制度であるため、居住している市区町村ごとに調べる必要があります。助成対象者、助成対象となる所得なども異なります。

​I 5.特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は国の制度で、20歳未満の子供で、下記の条件を満たしていればすべての家庭に支給される手当です。ただし、所得制限がある制度となっています。

支給対象者

支給を受けるには以下のような条件があります。

・精神障害があり、精神の発達が遅れている

・日常生活に著しい制限を受けている

・身体に障害があり、後期にわたる安静が必要な症状がある

・日常生活に著しい制限を受けている状態にある

​I 6.障害児福祉手当

特別児童扶養手当は国の制度で、20歳未満の子供で、下記の条件を満たしていればすべての家庭に支給される手当です。ただし、所得制限がある制度となっています。

支給対象者

支給を受けるには以下のような条件があります。

​・身体的または精神的な障害があるために日常生活を自力で送ることができず、常時介護を必要とする20歳未満の子供

​I 7.遺族年金

夫が死亡した場合に受け取れる年金が遺族年金になります。加入している保険(国民年金・厚生年金等)によって受け取れる金額が異なります。

支給される金額

死亡した親権者が加入していた年金や、子供の年齢によって支給される金額が異なります。

​I 8.児童育成手当

児童育成手当とは、18歳までの児童を扶養する母子家庭が対象で、児童一人につき月額13,500円が支給されます。各区市町村により受給の制限が異なるため、居住している区市町村役所に問い合わせる必要があります。

支給対象(東京都の場合)

都内に住所があり、下記のいずれかの状況にある18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している人

・父または母が死亡した児童

・父または母が重度の障害を有する児童(身体障碍者手帳1級・2級程度)

父母が離婚した児童

・父または母が生死不明である児童

・父または母に1年以上遺棄されている児童

・父または母がDV保護命令を受けている児童

・婚姻によらないで生まれた児童

​・父母ともに不明​

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シングルマザーが利用できる7つの減免と割引手当制度

​I 1.ひとり親控除

以前は死別もしくは離婚によるシングルマザーのみが対象の制度でしたが、未婚のシングルマザーも対象の制度に改善されました。所得控除であり、所得税、住民税の負担を軽減できます。

会社に勤務している場合など、年末調整を受けられる場合はその際に控除が行われます。複数の企業に勤めている場合や、パートタイム、アルバイトなどの雇用形態で、年末調整を受けられない場合は自身で確定申告を行う必要があります。ほとんどの場合、所得税、住民税の軽減につながります。

​I 2.国民健康保険の減免

シングルマザーに限らず、すべての人が対象の制度です。加入している健康保険が国民健康保険の場合で、所得が低い、あるいは一時的に減少した場合に国民健康保険料の減額を受けられる制度です。

​受けられる減額の割合は居住している区市町村によって異なるため、役所に確認し、申請を行う必要があります。

​I 3.国民年金の減免

シングルマザーに限らず、すべての人が対象の制度です。加入している年金制度が国民年金であり、所得が少ない場合は年金保険料の減免を受けることができます。

​国民年金保険料の減額あるいは免除と、未納では大きな違いがあり、美濃の場合は例えば障害を負った時に障害年金が受けられない、老後に全く年金を受け取れないなどの大きな不利益となります。

免除金額

全額免除

前年所得が以下で計算した金額の範囲内の場合

(扶養家族の数+1)×35万円+22万円

3/4免除

前年所得が以下で計算した金額の範囲内の場合

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

半額免除

前年所得が以下で計算した金額の範囲内の場合

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

1/4免除

前年所得が以下で計算した金額の範囲内の場合

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

どの免除を受けた場合でも、年金計算時の納付期間に算入されます。

​I 4.電車やバスの割引制度

児童育成手当を受給しているケースに対して、各自治体が設定している割引制度です。区市町村によって異なりますが、JR通勤定期券については3割引きとしている自治体が多いです。

東京都の場合、生活保護や児童扶養手当を受けている世帯の中で1人に対して、都営交通(都電・都バス・都営地下鉄・日暮里舎人ライナー)の全区間の無料乗車券が発行されています。

​I 5.粗大ごみの手数料の減免

粗大ごみの手数料の減免は区市町村による制度です。このため、詳しい内容については区市町村の役所に問い合わせる必要があります。

​I 6.上下水道料金の割引

上下水道料金の割引は​区市町村による制度です。このため、詳しい内容については区市町村の役所に問い合わせる必要があります。

I 7.保育料の免除や減額

保育料の免除や減額は、4月1日時点の保育所入所児童の年齢と、保護者の前年所得額または住民税金額によって決まります。シングルマザーの場合で所得が高くない世帯については、保育料が無料や減額になる場合が多いです

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シングルマザーが受けられる支援と手当まとめ

以上、シングルマザーが受けられる15の支援と手当を掲載しました。

すべてを受けられる人はいないと思いますが、申請しないと受けられない支援や手当が多いので、一度確認してみる価値はあると思います。

特に「ひとり親手当」は、選択的シングルマザーを含む、未婚のシングルマザーを支援するために新しく設けられた制度です。

​シングルマザーが受けられる支援や手当を活用されてください。